1979-05-30 第87回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○桑名義治君 最近の新聞紙上では、そういうふうに生産制限等のいろいろな問題、あるいは便乗値上げ等の問題、あるいは公取に引っかかるのではないかというようなそういう疑いがあるということまでも新聞では報道されておるわけでございますし、実際に個々に当たってみますと、前回の委員会で私が御質問申し上げたような事例はもうすでに出ているということは事実なんでございます。
○桑名義治君 最近の新聞紙上では、そういうふうに生産制限等のいろいろな問題、あるいは便乗値上げ等の問題、あるいは公取に引っかかるのではないかというようなそういう疑いがあるということまでも新聞では報道されておるわけでございますし、実際に個々に当たってみますと、前回の委員会で私が御質問申し上げたような事例はもうすでに出ているということは事実なんでございます。
たとえばこの前の石油ショックのような事態、多かれ少なかれ異常な事態に公取も出てくるということであって、異常な事態には、価格の問題を含めて、生産制限等の問題を含めて通産省は行政指導に乗り出してくるのだということであれば、これは余り接点が明らかになったとは言われない、こう私は思うのですけれども、いかがでしょう。
この下がりましたことを先に申し上げますと、やはりＯＡＰＥＣの生産制限等も当然ここに関係いたしたわけでございます。
火力は五二％、五割以上、その場合でも、いま七割ぐらい石油火力でございますが、そういう意味で、水力は御承知のように河川その他非常に資源的に日本では限度にきておるという状態、火力は、石油はＯＰＥＣ等の動きその他資源的な制約、価格の引き上げ、生産制限等の動きがあって、いま七割以上くらい占めている石油原料というのは非常に安定供給上将来不安があるということ、そういう意味で電力資源から原子力に対する期待が非常に
その理由は聞きませんが、そのことが今日の米の生産制限等には大きな影響があるとぼくは見るのですよ。あなたの立場から見れば、そうしてもらうほうが都合がいいと、こういうことになりやしないか、どうでしょう。
こういう現状のままですと、先ほど申しておりますように、交通事故死をゼロにすることはとてもできないのではないかと、こう思うわけですが、そういう考え方を根本的に改めて自動車の使用制限、あるいはもう一歩進んで生産制限等まで考えても交通事故を断然ゼロにするというように、交通安全対策に対する基本的な政治の考え方を私は変えなくてはならぬじゃないかと痛感しているわけですが、大臣の所信を承りたいと思います。
第一に、真珠養殖業者または真珠母貝養殖業者が調整組合を設立し、この組織によって生産制限等不況の克服あるいは品質の改善のための調整活動を行なうことができることといたしております。 第二に、養殖いかだの敷設の過密化が真珠及び真珠貝の品質低下を招来している事態に対処するため、必要な海域について農林大臣が密殖改善計画を定め、これに基づいて密殖の防止、改善を促進することといたしております。
第一に、真珠養殖業者または真珠母貝養殖業者が調整組合を設立し、この組織によって、生産制限等不況の克服あるいは品質の改善のための調整活動を行なうことができることといたしております。 第二に、養殖いかだの敷設の過密化が真珠及び真珠貝の品質低下を招来している事態に対処するため、必要な海域について農林大臣が密殖改善計画を定め、これに基づいて密殖の防止、改善を促進することといたしております。
ですから、いわゆる生産制限等につきましては、これは今後そういうことが続いていかない状態に持っていかなければならぬと私ども思います。 それから、上がっているものの中で木材が非常に上がっている。ただし、輸入外材はほとんど横ばいでございまして、内材のヒノキ材等が著しく高騰している。
カメラの状態は、御存じのように、相当程度在庫がございまして、現在これの生産制限等をいたしておるわけでございますが、この三月末で、百三十万台程度のカメラがなお在庫として残るというような状況でございます。また、たいへんたくさんの機種と申しますか、がございますので、一がいに物品税が下がったからといって、市況の状況によりましては、全部が全部一律に下げるということにはなってまいらないわけでございます。
○政府委員（中野正一君） 大企業が商工組合のメンバーになっている場合ですね、これはたとえば従来から見ますると、組合協約とかあるいは調整規程等でこれを縛るということは当然できるわけでありますが、ただこの場合にはあくまで、たとえば生産制限等をやる場合には、過去の実績であるとか設備能力とかいうようなことで実際には規制をするわけですが、要するに、メンバーである大企業をほかの組合員と同等に平等に扱うという原則
○政府委員（高田浩運君） いわゆる生産制限等の当面の問題については、今大臣がお答え申し上げましたが、別の面としてのいわゆる製薬企業をある意味においてどう健全に発達さしていくかという意味では、今の高野委員のお話は、きわめて重要な、かつ示唆に富んだ点でございまして、私どもも実はこのフランスにおける実例等からいたしまして、ないし日本における製薬企業の現状からいたしまして、こういう問題について何らかの考慮を
これは、他の方面における生産制限等の実例をごらんになっても、大体一定時点で切って、それを基礎にしてどういう割合かで操短とか打ち切りとかいうことをせざるを得ないというのが普通だと思うのであります。
これは不況に伴うところの生産制限等から生産費が高騰をしておる、従ってそういう面について極力経費を節約しようとするところの経営者の意図と、さらにまた実際に生産制限によって作業量が減ってきておる、従って残業をする必要がないという状態が、ある職場においては出てきておる、そういうような要素の中かち、今日超過労働を含むところの基準外の賃金が削減されてきまして、そういう問題を含めて炭鉱労働者の月収は、つい最近賃金引
そうしてことしの夏秋蚕の繭につきましては、春以来、農業団体、養蚕団体等の生産制限等に一つの期待を持ち、そうしてその需給の均衡を期待しておったのでございますが、これは予想に反しまして、この生産調整の効果は高まって参りません。
しかし声を出さぬ声なき声を聞くのがほんとうの政治だというふうにこれは言わざるを得ないのでありますが、そういう点で撚糸業界に対するただいまの絹人絹生産制限等の及ぼす直接の影響、これに対する処置というものをこれをやはりお考え願うようにしなければいかぬのでありますが、そういう点についても一つ大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（三浦一雄君） 桑園改植であるとか、桑の生産制限等は現在いたしておりません。これは先ほども申し上げたのですが、やはり生糸の昨今の事情は、一つの特異な臨時的な現象だと実は見ております。
毛織物業界は、需給の不均衡と採算割を改善するため、昭和二十九年十一月日本毛織物等調整組合連合会を設立し、総合調整計画を設定して織機の登録、新増設の抑制を中心とする生産設備の制限と、未登録織機の使用禁止、登録織機の運転制限による生産制限等の調整事業を実施して参りました。
○政府委員（小室恒夫君） これはお話のごとく中小企業安定法に基く生産制限等を実施する場合にも同じような問題がございまして、この調整の規定等は一応一本にして、一つの同じ原則で生産制限等をいたす、あるいは設備制限をいたす、設備制限が特にそうでありますが、設備制限も同じような原則でいたすが、実際の実施面において兼営の部分、それから専業者の部分とが両方とも実情に即した運用になりますように関係団体とも話し合い
まず、中小企業安定法の一部を改正する法律案、御承知の通りこの法律は、中小工業の多い業種におきまして製品の需給がひどくアンバランスになって不況に陥りました場合に、当業者の経営安定をはかるため、調整組合によって生産制限等の調整を講じ得るように独禁法の適用除外を定めたものでございます。